相続対策（資産評価の圧縮⇒節税）としてのアパート建設が活況です。金利が低いことも後押し材料ですね。
景気対策として、建築は止められないカンフル剤というところは、仕方ないよねという気も致します。
私の知っている方でも、次から次に、そしてまた次に・・と建設される方もおられます。
最終判断をされるのは、当然大家さんになられる方ですので、判断、意志は尊重いたしますが、
本当にそれが最善なのかは、誰もまだ答えを見ていません。これから起きてくることですから。
いま起きていること、これから起きる事は、総務省統計局と内閣府のデータを引用させて頂きます。
データ①：人口は一環して減少、但し75歳以上人口は増え続けるという予想です。
データ②：空き室は現在で800万戸超 増え続けています。
少なくとも持つ視点として、、、
①新築の効果は需要を喚起しますが、どの程度その効果は持続するのか。
②不動産経営という感覚を、誰がどう教育して、継承していくのか。
そもそも後継者がそれを望むのか、必要としているのか。
③出口戦略はどうするのか。上るものはいつか下がるのが原則？
④物件のエリアの地価は底固い？開発エリアとそうでないエリア、二極化の兆しはありませんか？
などなど
他にもいろいろ出てきそうですが、相続対策という事は、最初の効果そのものも大切ですが、
後々の効果や影響も考慮することは大切ですね。
